原発避難とコミュニティ再構築ー災害復興からの地域再生はどうあるべきか
（社会学広域避難研究会　2015年2月24日）
の、研究会にて、
代表理事の宮定が事例報告をします。

公開シンポジウム　
「原発避難とコミュニティ再構築　～災害復興からの地域再生はどうあるべきか～」　

日時 ２０１５年２月２４日（火）　１３：３０〜１７：００
場所 首都大学東京 秋葉原サテライトキャンパス 会議室
（東京都千代田区外神田1-18-13 秋葉原ダイビル12階 JR秋葉原駅徒歩１分）

報告者および報告タイトル

中原聖乃 （中京大学社会科学研究所特任研究員）
「放射能被害を生きるコミュニティ―マーシャル諸島ロンゲラップ再定住計画と伝統食の復活」
宮定章 （特定非営利法人まち・コミュニケーション 代表理事）
「阪神・淡路大震災後の時間経過による地区内生活再建とコミュニティ運営の難しさと希望
―神戸市長田区御蔵地区（復興区画整理事業）の事例より」
大矢根淳（専修大学人間科学部教授）
「原発災害・（事前）復興過程の研究実践―従前居住者の意志と実態に対峙して」

討論者
稲垣文彦 （中越防災安全推進機構復興デザインセンター センター長）
山本薫子 （首都大学東京都市環境科学研究科 准教授）

主催 社会学広域避難研究会

【シンポジウム主旨】

2011年3月の東日本大震災、原発事故から4年が経つ。避難元では「区域再編」が行われ、帰還に向けた除染や「復興」にむけた公共事業が進められる一方で、多くの被災者はいまだ生活の再建、コミュニティの再構築に苦闘している。とりわけ、原発事故によって住み慣れた土地を離れ避難した住民・自治体にとっては「超長期」にわたる地域再生は大きな課題となっている。

これまで災害等が発生した後の地域再生では、人々が実際に生活する場・空間に戻り（あるいは移転し）、そこで生活を再建するための課題を議論してきた。しかし、原発事故にともなう広域避難ではその前提が存在しない。積極的に帰還を望む高齢者、今すぐに帰還したくはないが将来的にはふるさとに戻ることを望んでいる住民、帰還するつもりはないが何らかのかたちでふるさととつながりを持ち続けたい住民…。住民たちはそのような思い、迷いのなかにいる。住民、そして自治体は避難「先」も視野に入れながら、避難「元」地域に存在していたコミュニティを再構築するという、ほとんど前例のない課題に取り組んでいる。

今回のシンポジウムではこのような問題意識を基底とし、放射能汚染や大震災の後の地域再生、コミュニティ再構築の困難と課題について、各分野での経験、蓄積を持つ研究者、実践家とともに議論することで、原発災害からの復興プロセスにおけるコミュニティの意味を再考したい。これはコミュニティ概念の学術的な再考であると同時に、原発避難者および避難自治体にとってのコミュニティ再構築に資する議論、知見を提供することを目指すものでもある。

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どなたでも参加できます。
参加費は無料、事前申し込みは不要です。

お問い合わせ先： 淑徳大学 松薗祐子（[e-mail]）

このシンポジウムは文部科学省科学研究費補助金 基盤研究(B)
「「空間なきコミュニティ」における避難者の生活構造の再編に関する社会学的研究」
（研究課題番号26285114、研究代表者:松薗祐子）の助成を受けて実施されます。

詳しくは、案内チラシをご参照ください。